1990-04-27 第118回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
医療従業員のアンバランスをもう少し総合的に見ていただいて柔軟な行政の指導が必要だ、私はこういうふうに思うので、その点を強く要望いたしまして、時間が来ましたので終わりたいと思います。 以上です。
医療従業員のアンバランスをもう少し総合的に見ていただいて柔軟な行政の指導が必要だ、私はこういうふうに思うので、その点を強く要望いたしまして、時間が来ましたので終わりたいと思います。 以上です。
同時に、医師や歯科医師あるいは医療技術者の技術科の適正評価、これをやって抜本的な診療報酬の改定を行って、医師を初め医療従業員が胸を張ってみずからの技術に誇りを持って医療に対処できるようにするべきであるということをかねがね申してまいりましたけれども、いよいよその時点に逢着をしていると思うわけでございますが、その点についてどう対処なさろうとしているのか、端的にお伺いをしておきたいと思います。
わが党が一貫して、この点については薬価を抑えて、医師並びに医療従業員に対する技術評価を正当にやる診療報酬の抜本改正の問題について主張してまいったわけでございますが、きょうは時間がありませんので、この点について本当に国民の医療を正常にし、いま言われている薬づけあるいは検査づけなどと言われているようなひずみ、こういった点を改めて、本当に医師がみずから持っている良心に基づいて、患者さんのために全力を挙げて
こういうことになっているということをひとつ御承知をいただいて、この際、診療報酬の改定の際に、少なくとも医療技術の向上を補償し、医療を担当する医師や医療従業員が熱意を持って診療に参加できるような条件をせめて保証するということなしには、今日の医療を守っていくということはできないと思うんです。その点どうですか。
あるいは医療従業員がこの二十年間に約三倍近くなっていますね。二・八倍になっているんですね。そういう状況が急速な医療費の増高を来したというふうに思うわけでございます。
しかし、多くの医師や医療従業員が、地域の患者さんの要求に対して本当にまともな医療ができずに苦しんでいる状態というのがたくさんございます。
看護婦の確保対策についてお伺いをしておきたいと思うんですけれども、これはまあ各般にわたって問題があるんですが、現在医療従業員、特にこの看護婦確保対策というのは重要になってきているのは、もう論をまちません。けさからも、石本先生からも御意見が出ておりましたが。
しかし、あれね、常駐の先生だとか常駐の医療従業員というのが置かれる状態になっていないのです。そういうことを制度化して、やはり予算化しなければならぬと思うのです。常駐の先生や、医療関係担当者が常駐できて、その医療センターとしての役割りを果たせるように充実をするということが必要だと思うのです。これは、その検討の用意があるかどうか。これは具体的な問題ですよ。
そういう状態になってくれば、これはもういやおうなしに看護婦さんをはじめ医療従業員はやめざるを得ない。そうしたら、病院は閉鎖したくなくても病棟を閉鎖しなきゃならない、あるいは病院を閉鎖しなきゃならないという事態にも追い込まれざるを得ないという事態が来ているわけです。
そうして、私は、薬価の問題やあるいは休日・夜間診療の問題、あるいは医師をはじめ医療従業員対策の問題等々、質疑をする予定でございましたけれども、お約束の時間でございますので、これで終わらしていただきます。 —————————————
また、一挙にそのようなことができないとすれば、とりあえず、国公立医療機関が充実するまで、たとえば無医地区の医療機関に対する特別助成制度あるいは無医地区の医師の子弟を収容する寮を都会地に設け、勉学に便宜を与えるとか、また、医学、医術の再習得に対する国の便宜供与、また、パラメディカルの職員に対する特別加俸制度等を並行的に行なえないか等、すなわち、僻地に医師や医療従業員が住みつける条件づくりに、今後全力を
そういうことはやはり独算制のためにかなり押えられているわけですから、そういうことを配慮する意味においては私はまだいろんな場面でこの公費負担というものを入れなきゃならぬのじゃないかというふうに思いますが、その医療をやっておられる、ことにそういう責任を持つ医療従業員の立場から、もっとこれはそういうようなものに対してどんなふうな御意見があるかを伺っておきたいと思います。
になったものであるから、もちろんそこに政府も何がしかの負担をしていかなければいかぬけれども、労使双方それぞれその責任の分担を、やはりある一定の限度においてはしてもらわなければいかぬだろう、またそれが、当然おきめになった方々の考え方の中にも、実はぎめたが、それは正しいと思うけれども、その負担はおれはいやだという考えでなくて、やはり一部はわれわれも責任を果たしましょう、これは自分たちが医療を受ける医療機関の、あるいは医療従業員
それから、物価、人件費にスライドしないということは、これは何と申しましても現在の物価、人件費の上昇が相当強うございまして、これは満足な医療従業員の質的向上をはかっていくわけにはまいりません。そこでどうすればいいかという問題でございますが、たとえて申しますと、入院料の三食三百円でございます。三食二千三百カロリーやって、卵を一つつけて、くだものをつけて、牛乳をつけて、これでたった三百円なんです。
そこに働いていらっしゃる医療従業員の方々、お医者さんあるいはレントゲン技師の方方、事務職員の方々、あるいは看護婦さんを含めて、これは都労連と申しまして都に働く皆さんのボーナスその他の勤務条件等の妥結によって、それにならって待遇が改善されていくというようないままでの慣行になっているわけです。具体的にはボーナス等が幾らときまりますと、それが同じようにすぐ一緒になるわけなんです。
そうして医療従業員が八千五百七十一人。これをずっと見てみますと、一年から十年以上までありますけれども、一年、二年、三年、四年とずっと漸増しておりまして、五年、六年になってこれはピークになっている。
薬品費がかような高率を占めるということは、わが国の医師の技術料をはじめ、医療従業員の待遇が低いということとの相関関係であろうと思いますが、いずれにしても、こういう高率な薬品費が医療費の中で占められておるということは、私は存じません。
そして、お医者さんの技術をうんと高めてもらって、そのためには、医療従業員をはじめ、お医者さんの生活や、それから技術の保障――技術料と一口にいわれていますけれども、これをやっぱしちゃんと国民の健康が守れるように保障していく。
もう一つ話が出てきますけれども、看護婦が足らぬから、医療従業員が足らぬからそれで病床を閉鎖しているのだという病院がたくさん今日出ている。全体的な議論は私はいたしませんけれども、これは大橋さんが議論したことだから、十分な決意を持っておられると私は思う。四万も看護婦さんが足らぬ足らぬということだけはおっしゃるけれども、それに対してどう措置するかということについてはいまだに具体的に出てこない。
お医者さん、それから看護婦を含めての医療従業員が、僻地でたとえば巡回的に医療センターから派遣される、それがどれだけの責任を持って派遣されるかどうかというような問題も、非常にこれはお医者さん、医師会との関係で微妙でむずかしいでしょうけれども、そこで賃金要求が出たら全部医者が引き揚げられたというようなことになってしまっても困りますし、ああいうところへ行っても勉強できないから行かぬのだということになっても
それでこの三十万の医療従業員を犠牲にしてやっていると、こういうことが医師会から言われている。しからば、一体犠牲にしていると言うが、具体的には医業の実態こうだ、かくかくであるから犠牲になっているのだということをわれわれは知りたい。そのためには医業経営実態というものは知らせなければならない。むしろ医師会がこれを明らかにしたほうがいいのじゃないか、こういうことを私は申し上げたのです。